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８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に （2024年10月7日）
厚生労働省が１日に発表した８月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の.23倍となり、２カ月ぶりに低下した（有効求職者数は約191万人、有効求人数は約234万人）。また、総務省が同日に発表した８月の完全失業率は、前月から0.2ポイント低下し、2.5％となった。
大企業健保 1,367億円の赤字見込み （2024年10月7日）
健康保険組合連合会は３日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の５割強に当たる約730組合。保険料収入は増加しているものの、後期高齢者医療制度の財源となる拠出金も増えたことが主な原因とみられる。
国民年金保険料 納付猶予制度見直し案 （2024年9月30日）
厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年６月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示した。延長の幅は５〜10年で今後検討するとしている。また適用要件について、被保険者、配偶者の前年所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、同居する親などに一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示した。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
デジタル給与 ソフトバンクＧなどで初支給 （2024年9月30日）
希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年４月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）で受け取った。ペイペイは今年８月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けていた。
介護費用 過去最多の11.5兆円 （2024年9月30日）
厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用（介護給付費と自己負担分）の総額が11兆5,139億円となったことを発表した。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3,227億円（2.9％）上昇して過去最多を更新した。サービス利用者も前年度より10万7,600人（1.6％）増で、過去最多の663万2,000人となった。
