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裁量労働制の見直し 検討を加速 （2026年4月27日）
22日に開催された日本成長戦略会議において、高市首相は、裁量労働制の見直しについて、上野厚生労働大臣に検討の加速を指示した。政府がまとめた国内投資の課題解決策では、労働時間法制等に係る政策対応の在り方について、多角的に検討し、今夏に進捗を整理すること、36協定の締結や柔軟な労働時間制の活用について「働き方改革支援センター」等による相談支援を夏までに充実させることが盛り込まれた。裁量労働制の見直しについては、17日の労働政策審議会において、実態調査を行う旨が表明され、調査結果を参考に見直しの議論を進めるとしている。
一律の残業指導 緩和へ議論の余地あり （2026年4月27日）
上野厚生労働大臣は23日、中央労働基準監督署を視察し、職員と意見交換をした後、時間外労働を一律月45時間以内に抑えるよう行っている指導の緩和について「議論の余地がある」と話した。22日の第４回日本成長戦略会議では、高市首相から労働時間制度の見直しについて、「現行の労働時間規制の運用についても、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導を行うよう、見直してください」との発言があり、15日には自民党の日本成長戦略本部から首相に対して指導の緩和を求める提言があった。
大塚製薬社員の自殺、東京地裁が労災認定 （2026年4月20日）
東京地裁は15日、大塚製薬の男性社員が自殺したのは過重労働によるうつ病が原因だとして両親が労災不認可処分の取消しを求めた訴訟で、労災と認め、処分の取消しを命じた。判決は、発病前の半年間で月80時間超の時間外労働が２回あり、12日以上の連続勤務も３回あったことなどを踏まえ、自殺と業務の因果関係を認定した。
在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化 （2026年4月20日）
出入国在留管理庁は15日、日本語を使い対人業務に従事する職種を対象に、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の申請時に日本語能力の証明を義務付けるガイドラインの変更を行い、運用を開始した。日本語能力試験でＮ２相当以上を義務付ける。不適切業務への従事といった不法就労を防ぐ狙い。ただし、留学生から在留資格を移行した外国人や20年以上日本に居住している外国人は対象外とする。
スポットワーク利用者９人が「タイミー」提訴へ （2026年4月20日）
スポットワーク仲介会社「タイミー」に対し、利用者９人が、2021年10月以降、計135件の雇用者側の都合による就業予定日直前のキャンセルについて、未払い賃金など計約312万円の支払いを求め、東京地裁に近く提訴する。厚生労働省は昨年７月に「特段の合意がない限りマッチング時点で労働契約が成立する」との見解を公表し、仲介各社も見解に則した規約を導入した。同社規約では「雇用者の委託を受けて賃金を立替払いする」と定めており、こうした経緯を踏まえ、利用者側は同社を被告として未払い賃金の支払いと慰謝料を請求する。
